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近年、農業の法人化が進みより多くの企業が農業分野への算入
を行っています。これに対応して、平成２１年末になるかと思いま
すが、企業の出資制限が１社当たり１０％以下から２５％以下に
緩和される予定です。

また、農商工連携促進法に基づいて、国の認定を受ければ、その
企業は５０％未満まで出資できる予定です。

農業分野に対する企業の進出がますます高まりそうです。
詳しい内容については近日ホームページで紹介する予定です。

助成金とは一般的に、雇用を行った企業に国が各種給付金を
支給する制度ですがいろいろな問題点が指摘されています。

国が積極的に広報活動を行わないため、多くの企業はこの
制度を知らない

支給要件のハードルが高く、多くの企業は対象外となってしまう

ハローワーク等からの特定の求人に限られており、求人誌からの
募集は対象外となっている助成金が多く、利用しにくい

ほとんどの助成金でアルバイトは対象外となる

このような理由から、本来、起業・従業員の雇用を行う企業を
サポートするはずの制度が、中小企業においてほとんど利用
できない現実があります。

もっと現実に適した助成金制度に見直してもらいたいものです。

参考　助成金制度

ここのところ会社設立の依頼が非常に多いです。
不況は関係ないのかな？
などと考えてしまう方もいるでしょうが、
不況だから会社設立が多いのです。

つまり、今まで勤務していていた会社がもうもたない・・・
倒産した・・・・

だから、会社を起こすのです。
取引先を引き継ぐため・・・
就職先もないため・・・

生きて行くにはお金は必要なんです

そのために会社を設立する

限られた手段の１つとして選択されているのです


会社設立ならＳＲ経営サポートにお任せ下さい

２月は一般的にビジネスはよくないと言われていますね。
おまけに不況だし・・・

しかし、会社の設立に関してはそうでもないようです
確かに、いろいろな理由から会社を設立する人はいますが、

会社が倒産し、自分で起業することにした・・・
新しいビジネスで起業する・・・
などなど・・・

当社においてはここ半年で一番設立件数は多いのではないかと思います。
ニュース・新聞ではよい話は少ないのですが・・

最終的には自分の強い意志で、それが
会社設立につながり、成功につながると私は確信しています

株式会社の設立はこちら

税理士の紹介はこちら

ご利用ください

近年は外国の方が関連した会社設立が非常に増えてきています。

外国会社が１００％出資した日本子会社であったり、
外国会社の日本支店の設立であったり、
外国人役員の就任であったり・・・

もちろん日本人だけの会社設立よりは手続きが複雑になります。

また、国によって会社設立の制度が異なるので、
その辺も注意が必要です。

国別でみると、アメリカ・中国・韓国・ヨーロッパ各国と、
さまざまな国籍の方からの依頼があります。

ですから翻訳も大変です。専門用語ばかりなので
翻訳会社をとおすことも多いのですが、
英語の場合は自称大学時代英語の成績がよかった！？
僕が翻訳しています。

今後も外国からの依頼は増え続けそうですね。

外国会社日本支店の設立はこちら
→http://www.lawm.net/30_gaikoku.html

外国会社日本子会社の設立はこちら
→http://www.lawm.net/39_gaikokukaisha_kabushiki.html